2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
アメリカの大手金融グループ、シティグループが、黒人への人種差別が社会全体の経済損失につながっているという研究報告を取りまとめています。差別を背景としたもので、約千四百兆円の企業収益が生まれなかったと推計するのを始めとして、過去二十年間で日本円に換算してアメリカの社会において千七百兆円ほどの経済損失があったと推計を出されています。
アメリカの大手金融グループ、シティグループが、黒人への人種差別が社会全体の経済損失につながっているという研究報告を取りまとめています。差別を背景としたもので、約千四百兆円の企業収益が生まれなかったと推計するのを始めとして、過去二十年間で日本円に換算してアメリカの社会において千七百兆円ほどの経済損失があったと推計を出されています。
ここを直すことで、アメリカであれば、先ほどのシティグループの報告書ですと、ＧＤＰは五年間で五百二十五兆円ほど増えるという指摘をされています。こういった目標があることによって、不平等をやめることの利点が大きく皆さん意識を共有できる。そういう意味では、法律も必要ですけれども、早く現実の不平等を解消することとなるんだと思います。
もあったんですけれども、実は、この現在の国債市場特別参加者制度、プライマリーディーラー制度では、二十ですか、プライマリーディーラーといって二十の金融機関、内外の、入っているんですけれども、これ二〇一四年にこの委員会で私、例のＬＩＢＯＲ問題、ロンドン銀行間取引の不正取引ですかね、そのときにこの委員会で取り上げた記憶あるんですけれど、この今ある制度の国債市場特別参加者制度に名前を連ねているＪＰモルガンとかシティグループ
そのほか、シティグループでも、確認されている埋蔵量のうち石油は三分の一、天然ガスは半分、八〇％以上の石炭は使うことができないという結論付けた報告書を出しております。また、ロンドン大学、オックスフォード大学、世界最大級のメガバンクであるＨＳＢＣなども同様の試算や研究を発表をしております。
さらには、有力な金融機関であります米国のシティグループは、需給バランスは年内を通して一段と供給過剰に向かう見通しであると。実際に、予想としては、二〇〇八年に付けた一バレル三十二・四ドルまで下落すると。この理由としましては、イラン制裁の解除であったり中国等の景気の減速、非常に真っ当な理由で、恐らくかなり原油価格が下がってくるという可能性もあります。
回転ドア人事というのは、これは知っている方はもうよく御存じだと思いますが、アメリカの政府の人と財界の人が回転ドアのようにぐるぐると人事交流しているというのは有名で、今のＴＰＰの首席交渉官であるＵＳＴＲのフロマンさんも元々は金融の、ウォール街のザ・シティですね、シティグループの重鎮だったということもあります。
ＴＩＢＯＲは先ほど申し上げましたようにプライムバンクが調達すると想定するレートですので、自行の信用力を高く見せかけようというインセンティブはないわけでございますが、デリバティブ取引において自己のポジションを有利にする目的、これはそういうインセンティブはありますので、日本でもそういった事例がないかということで私どもは調べまして、シティグループとＵＢＳの日本拠点に対して行政処分をいたしました。
○中塚副大臣 これまでも各金融機関の内部管理体制については検査監督を通じて確認をしてきておりまして、例えば、昨年の十二月なんですけれども、シティグループ証券そしてＵＢＳ証券東京支店のトレーダーが、ＴＩＢＯＲの呈示担当者に呈示レートに関する不適切な働きかけを継続的に行っていたことが判明をいたしまして、業務停止命令等を発出したところであります。
シティグループに対する業務停止命令、あるいはＵＢＳ証券等もそのとおりでございます。 金融庁としましては、今後とも引き続き検査監督を通じて各金融機関の内部管理体制等を確認して、仮に問題が認められた場合には、これは適切に対応してまいりたいということで、ＬＩＢＯＲ全体についても高い問題意識を持って注視しているということでございます。
○政府参考人（細溝清史君） 昨年の十二月に、シティバンク銀行、シティグループ証券、それからＵＢＳの銀行と証券につきまして処分をしております。 その概要を申し上げますと、まず、証券会社の方、これは共通しておりまして、ＴＩＢＯＲとＬＩＢＯＲについて、自分のグループ銀行のレート提示者に対して働きかけを行ったということで、そういったことが法令に違反があったということで処分をしております。
シティグループ証券であるとかＵＢＳ証券ですか、一部業務の一時停止命令ということで、これらの金融機関が金利の変更を銀行に対して働きかけをしていたという動きに対する処分だというふうに聞いているんですが、その点についてちょっと詳細を伺いたいと思います。
ちなみに、手元の資料で、昨年の年始からここ約二年ぐらいの動きを見てみますと、世界のＲＥＩＴ指数、これはスタンダード・アンド・プアーズとシティグループが試算しております指数でございますが、世界全体で六割下げております。フランスが五割、日本が五七％、米国、オーストラリアが五七、五八ということで、全体として実は世界のＲＥＩＴが下がっている、こういう状況にございます。
一方、アメリカにおきましても、いよいよ米最大手銀行のシティグループへの公的資金が決定しまして、また同時に、昨日、ＦＲＢは、信用収縮の緩和に向けて、ローンを裏づけ資産とするいわゆる証券化商品の買い入れを柱とする最大八千億ドル、七十七兆円規模に上る新たな金融対策を発表したところでございます。
アメリカにおきましても最近大分活発化してきまして、ゴールドマン・サックスとかベアー・スターンズとかシティグループ等がいろいろなプロ向け市場に参加をしてきておる、こういうふうに聞いております。
これはシティグループがＴＯＢに乗り出したというところまで話は私もわかっているところでございますけれども、これの裏で監査法人がかなり関与したのではないかというところがございました。 公認会計士法の改正は、今回、また財務金融委員会の方で審議されるとのことでございますが、公認会計士法の改正の中で、私はどうしても忘れてはいけない視点があると思うんです。
野村証券十一億五千万円弱、ゴールドマン・サックス証券九億七千万余、大和証券ＳＭＢＣ九億五千万円余、みずほ証券八億九千万円余、日興シティグループ八億八千万円余。
具体的なヒアリング先は、三井不動産株式会社、ＪＰモルガン証券会社、住友信託銀行株式会社、三菱地所株式会社、日興シティグループ証券株式会社及び社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の六団体でございます。
○国務大臣（山本有二君） シティグループのどなたがどなた、金融庁のだれと会っているのかについては、私の方は存じ上げません。
前回に続きまして、シティグループについて質問させていただきます。 シティのＣＥＯ、チャールズ・プリンスさんが度々来日をされておりますし、在日支店の責任者の、これは新聞報道ですけれども、ダグラス・ピーターソンさんが金融庁の幹部とかなり親しくお酒も飲んだりしているという報道もございます。
○大門実紀史君 シティグループ全体、いろんな方が、大臣だけではなくて五味長官とも度々お会いして、会っているとか、今なぜシティグループは金融庁の幹部の皆さんと個別に何度も会っているのか。どういうことなんでしょうかね。
さらに、同社におきまして経営陣の交代等が行われ、またシティグループが昨日、同社株式について近く公開買い付けを実施する旨を公表しております。 御指摘のこれらの事実の要因等につきまして、個別事案に関することでございまして、既に証券取引等監視委員会が認定した事実を越えて当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
ここまで分かっていて、そして今世間は、日興コーディアルがシティグループにＴＯＢを掛けられるんじゃないかとか東証一部上場を廃止されるんじゃないかとか、いろいろ言われているわけです。 そうすると、それだけ問題になっていても、なおかつこれは法と証拠に基づいて一般論でというふうに、まだやはりそういう段階にとどまっているということなんでしょうか。
そこで、ＴＯＢの話が今出て、シティグループが名のりを上げているんです。今日、質問通告しておりませんが、金融担当大臣、シティグループは過去、日本において今金融庁から処分を食らっていると思います。どういう中身でしたでしょうか、御存じでしょうか。──ちょっと質問通告していないから、もし分からなければいいです、私の方で答えましょう。
○国務大臣（山本有二君） シティグループでは、一月二十九日、本年七月までに日本におきまして在日支店の現地法人化及び銀行持ち株会社の設立を行う計画を発表したものと承知しております。
○大門実紀史君 今日はアメリカのシティグループの一員であるサラ金のＣＦＪについて取り上げたいと思います。 シティグループは、もう報道されておりますが、今年中に日本の株式市場、東証に上場しようという準備をしているようでございます。その上場する上でネックになっているといいますか、整理をしなきゃいけないのがサラ金のＣＦＪということに今なっているようでございます。
私は、ＣＦＪは、先ほど言いましたシティグループ、世界最大と言ってもいいし、アメリカ最大と言ってもいいわけですけれども、そういう金融グループの一員がこういうことをやっていると。そのシティグループがこのまま何事もなく日本の株式に、数年ぶりらしいですけれども、上場していいのかと、ちゃんと正してもらわなければならないというふうに思います。
○参考人（津田武寛君） 日興シティグループ証券の津田でございます。平素は貸金業の分析を行っている証券アナリストです。 私は、今回の貸金業法改正におきまして、主な改正点の一つである上限金利の引下げはクレジットクランチを引き起こすと同時に、貧しい人たちがお金を借りることのできない状況に陥るばかりか、多重債務問題の根本的な解決にはならないと考えております。
本日は、本案の審査のため、参考人として、まず日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部事務局長新里宏二君、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会副会長吉田洋一君及び日興シティグループ証券株式会社株式調査部ディレクター津田武寛君、以上の三名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々にごあいさつ申し上げます。
今日は、その外資系で最大のＣＦＪの方を取り上げたいと思いますが、これはアメリカのシティグループの、まあ世界最大のグループですね、の一員でございまして、ディック、アイクなどで知られております。今、名古屋地裁に社員二百三十九人から時間外手当不払の問題で訴えられもしているというようなところでございますけれども、ひどいのは社員に対してだけじゃなくって、借り手、利用者にもひどいことをしてきたわけです。
このように透明な手続を踏んだ結果といたしまして、御質問の件につきましては、御質問の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株式につきましては日興シティグループ証券及び野村証券が主幹事になりまして、三井トラスト・ホールディングにつきましては日興シティグループ証券及びＵＢＳ証券が主幹事に選定されたということでございます。